お知らせ

2019-10-03

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虐待を防止するための取り組み

【虐待の要因】
本来、高齢者の人権を厳格に擁護し、命と暮らしを守り高めるという使命を持つべき当社事業所において高齢者虐待は絶対にあってはならないことです。
①虐待者(スタッフ)に属する要因(仕事に対するストレス、人権意識の低さ、専門職としての自覚欠如、性格や人格、被虐待者人格、被虐待者との人間関係)。
②被虐待高齢者に属する要因(認知症による言動や行動の混乱、ケア提供上の困難さ、身体的自立度の低さ、性格や人格、虐待者との人間関係)。
③事業所に属する要因(組織の閉鎖性、誤った「仲間意識=スタッフ同士でかばいあう」会社との接触の欠如)。等
これらは専門施設・専門職として当然に克服しなければならない課題ばかりです。とくに「被虐待高齢者に属する要因」については、そうした人々が利用者である要因であり、これらはまったく理由にならないと考えられます。
【虐待を防止するための取り組み状況】
「虐待防止マニュアル」を制定し、「束縛を行わない取り組み、ケア技術の向上」、「スタッフの意識改革、資質の向上、ストレスチェック」、「管理者の意識改革」などを取り組んでいます。
また、万が一発見された場合は、直ちに会社や行政機関に通報することや通報者の保護を定め、不利益な取り扱いをしないこととなっています。
【管理職・スタッフの研修、資質の向上】
高齢者虐待を予防するためには、拘束を行わないケア技術や虐待に関する研修などで、スタッフ自ら制度を理解し、確実に実践することが、不適切ケアを防ぐために効果的です。
スタッフが日頃の業務に追われることなく、ケア技術の向上を図ることはもちろんのこと、各スタッフ間、職種間の意思疎通を図るために研修計画を立て研修を実施しています。また、全額会社負担で外部研修への参加を促進することにより、新たな課題の発見や実践活動への理論上のフォローアップを受けることで、スタッフのスキルがアップしホーム全体の意識向上に役立てています。
制度・体制整備については、管理者・スタッフが一体となって確実に取り組んでいくことが求められており、着実に運用されているか、マンネリ化されていないかなどチェックを行っています。
問題等があっても容易に発言できない雰囲気になっていたり、発言しても黙殺されてしまうことがあっては、民主的な職場とはいえませんので、各種会議を通じて自由に発言できる雰囲気づくりを行っています。
スタッフは、半年ごとに目標管理シートを用いて人事考課を受けますが、自己評価を行い自ら資質の向上に努めています。
【開かれた環境づくり】
施設見学やボランティアの受け入れ、地域との交流を図り、運営推進会議や訪問診療、訪問介護など第三者の目を取り入れ、スタッフの意識改革につなげており、また、ホームの情報公開の推進(自己評価、外部評価)の導入などを行っています。

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